不動産譲渡で相続税を軽減する!

相続税の取得費加算の特例とは

相続の申告・納付を終了させ、その相続した土地・建物等を、相続税の申告期限から3年以内に売却した場合には、「相続税の取得費加算の特例」というものを適用する事が可能です。
この「相続税の取得費加算の特例」とは、相続した土地・建物を3年以内に譲渡した場合に、相続税額の内、一定金額を取得費用に加算できるというものです。
計算式で表すと、売却額-諸経費=売却益だったものが、この特例を適用することにより、売却額-諸経費-相続税の取得費加算の特例=売却益、ということになり、所得税の減額にも繋がります。
さらにこの法令は、所得税の減額の効果のみならず、この土地を取得する為に支払った相続税も経費の一部として認められることとなるので、土地の有効活用が見込めない場合や、相続により取得した財産の大半が土地であった場合等に効果を発揮します。

所有期間の長さにより税率も変動していきます

支払った相続税も経費とすることが可能な「相続税の取得費加算の特例」ですが、その売却した土地・建物等の保有期間の長さによっても、適用される税率のパーセンテージが異なっていきます。
その売却する土地・建物の保有期間が、5年以内であった場合には、所得税30%+住民税9%の計39%が売却益に課税される事となります。
5年以上10年未満の保有期間の場合には、所得税15%+住民税5%の計20%であるのに対し、10年以上の場合では、売却益が6000万円以上の場合は計20%の税率が加算され、売却益が6000万円以下の場合については計14%の税率が課されることになるのです。
つまり、その土地の保有期間が長ければ長いほど、売却益に課される税率が優遇される法律であり、更にそこに住んでいた場合には、一人辺り3000万円の控除も発生します。